個人事業主・フリーランスがリモートワークをした場合の経費について

このページでは、個人事業主が常駐勤務ではなくリモートワークをした場合に、新たに発生する経費に何があるのか?を解説します。

さて、今回は、リモートワーク特有の経費についてです。

私はフリーランスで、憧れ(?)だったフルリモートワークにチャレンジ中ですが、レシートの内、どれを経費にできるか悩んでいます。

私を含めたITフリーランス・個人事業主は、コロナの影響で、テレワーク・リモートワークに移行できた数少ない業種なのかもしれませんね。

とはいえ、いつ続くかわからないリモートワークのために、事務所を借りるわけにもいかず、結局、自宅の一室を改良し、SOHOオフィスのような形でお仕事をしていると思います。

私もその一人です。ただ、運良く自分の部屋があったので、そこを模様替えし、仕事をしています。

そうなると、これって、もしかして費用・経費にできる?と思えるものありますよね?
例えばお部屋の電気代とか、インターネット代とか…

そういったものをまとめてみました。

勘定科目や補助科目については、やよいの青色申告をターゲットにして、説明しています。

目次

自宅以外に事務所を構えたケースでの経費は…

自宅オフィスの話なのに、なぜ事務所の話?と思うかもしれませんが、自分が事務所を構えた場合のシミュレーションをしてみると、自然と、どれが経費なのかがわかってきます。

以下に、私が事務所を借りた場合に発生するであろう諸費用をピックアップしてみます。

  • 家賃
  • 内装費用
  • 空調や除湿機、加湿器、空気清浄機類
  • 故障中であれば修理費用
  • 水道光熱費(電気代、ガス代、水道代)
  • 通信費(電話・FAX・インターネット代)
  • パソコンやプリンター、コピー機、FAX
  • 掃除機やシュレッダー
  • 自分が座る机や椅子
  • 書類や書籍を置く、本棚やキャビネット
  • 接客用の椅子やテーブル
  • ウォーターサーバー、お茶やコーヒー、ドリンク類、軽食、お茶菓子類
  • 常備薬
  • 看板や表札
  • 玄関マットや傘立て、ハンガー類、ロッカーなど
  • オフィスをきれいに見せるような小物やお花
  • BGMなどの音響機器やサブスクリプション利用料
  • キッチン用品やサニタリー用品(洗剤・トイレットペーパーなどの消耗品含む)

まだまだあるかもしれませんが、私の場合は、ざっとこれくらいでしょうか。
人によっては、配信用の撮影スタジオみたいな凝ったものを作るのであれば、さらに何かあると思います。

法人の場合は、これらを社長のポケットマネーから…ではなく、必要経費(購入単位で10万円以上は固定資産)にしていると思います。

自宅の一室をオフィスにした場合

基本的に上記のものを経費化すれば良いと思います。

全額費用化できるもの≒この機会に新たに購入したもの

次のものは全額経費化できると思います。
ポイントは、この機会に新たに購入・実施したものです。
(そうでない場合は、家事按分をおすすめいたします。)

  • 内装費用(オフィスに改造するための費用)
  • 空調や除湿機、加湿器、空気清浄機類
  • パソコンやプリンター、コピー機、FAX
  • 故障中であれば修理費用
  • 掃除機やシュレッダー(オフィス専用とするならば)
  • 自分が座る机や椅子
  • 書類や書籍を置く、本棚やキャビネット
  • 接客用の椅子やテーブル
  • ウォーターサーバー、お茶やコーヒー、ドリンク類、軽食、お茶菓子類
    (仕事部屋用で分けられるのであれば)
  • 常備薬
  • 看板や表札
  • 玄関マットや傘立て、ハンガー類、ロッカーなど
  • オフィス(仕事部屋)をきれいに見せるような小物やお花
  • BGMなどの音響機器やサブスクリプション利用料

看板や表札は、自宅兼事務所によくあるもので、自宅表札の下の「○○いけばな教室」みたいなものを想定しています。

内装は壁紙を張り替えたり、床をクッションフロアにしたりといった費用です。
業者単位で内装一式といった請求書になると思いますので、請求書単位で経費(10万円以上は固定資産)にしていきます。

内装も10万円以上で固定資産になりますのでご注意を。

PC、椅子や机、キャビネット等、10万円以上になった場合は、固定資産として計上します。
物により耐用年数が異なるため、備品類は一式とせずに、用品単位で計上することになるかと思います。

修理費用は「修繕費」が青色申告の費用科目にあるので、それを利用します。

修理費用は10万円以上でも固定資産にはしません。

「きれいに見せるような小物やお花」については、来客を想定したものもありますし、オンラインミーティング(ネット会議)や、YouTube配信を想定したものまで、様々だと思います。
それぞれ、全額経費化できると思います。

家事按分するもの=自宅の費用とは切り離せないもの

問題は、自宅なので、契約時や施設面、あるいは購入時に業務用と自家用が混ざってしまうことでしょうか。
洗剤やトイレットペーパーなどは別々に購入しませんよね?

そういったものは、家事按分にできます。
家事按分とは、支払金額の内の何割かを経費として計上できるということです。

  • 家賃(面積等を基準に、共用部分も忘れずに)
  • 水道光熱費(電気代、ガス代、水道代)
  • 通信費(電話・FAX・インターネット代)
  • 掃除機(共用とするならば)
  • ウォーターサーバー、お茶やドリンク類、軽食、お茶菓子類
    (仕事部屋用と自宅用に分けられないのであれば)
  • 常備薬
  • キッチン用品やサニタリー用品(洗剤・トイレットペーパーなどの消耗品含む)
  • BGMなどの音響機器やサブスクリプション利用料
    (もともと加入していたもので、仕事中に差し支えないもの)

例えば「電気代の60%を経費にする場合」の仕訳例は下記のとおりです(例は口座引落のケース)。

借方/補助科目金額貸方/補助科目金額
水道光熱費18,000普通預金/○○銀行30,000
事業主貸12,000

家事按分の入力・計算方法は会計ソフトによって異なるかもしれませんが、このブログでは、仕訳のみで表現するようにしています。

貸方の「○○銀行」は補助科目といいます。詳細は下記の記事をどうぞ。

家賃については面積ベースで、仕事部屋だけではなく、共用部分、例えばトイレ、キッチン、玄関や廊下・階段なども1/2程度で加算して、概ねこのくらいの比率だろうということで、家事按分することになると思います。

私の場合は自宅は持ち家なので、家賃はなく家事按分できず…
その代わり、固定資産税を按分しています(「租税公課」勘定)。

水道光熱費は、一律に50%ずつではなく、電気代は日中は仕事用途以外無いためこれくらい、ガス代はお茶を沸かす程度だからこれくらい、水道代はトイレ使用がメインなのでこれくらい…と考えてみると良いでしょう。
(電気代は面積よりも時間の比率で考える等。)

リモートワークで良かった点は、夏場の外出から戻った際にシャワーを浴びれるといったところでしょうか。そういったものも加味すると良いと思います。

通信費は、私の場合は、ほぼほぼ仕事用途なので、80%程度あるいはそれ以上を計上することにしています。

忘れがちなのは、清掃用品やトイレットペーパーなどのサニタリー用品でしょうか。こういったものを、いちいち計算するのも大変でしょうから、何割かを仕事用途とするのが良いでしょうね。

一人暮らしで、起床から就寝以外ほぼお仕事…といったケースならば、高めの比率で経費にできると思います。

「個人事業主の経費は、雇っている従業員の用途ならOKだが、個人事業主自身の用途ではNG」という謎法則に注意

表題のとおり「個人事業主の経費は、雇っている従業員の用途ならOKだが、個人事業主自身の用途ではNG」という謎法則があてはまる科目があります。
それは、福利厚生費の類。

リストアップした中に、「ウォーターサーバー、お茶やドリンク類、軽食、お茶菓子類」がありますが、これは個人事業主の場合は、接客用あるいは(雇用している)従業員のためならばOKで、自分で使用する際はNGの可能性があります。

え?だって、今どきのオフィスには従業員のために利用できる、そういったものって結構あるじゃん!

と言いたいところですが、口に入れるものについては、NGあるいはグレーゾーンな部分があるかもしれませんので、税理士さんと契約しているのであれば、質問してみるのも良いでしょう。
(杓子定規的な回答で、後味の悪い思いをする可能性が高そうですが…飲食代だけに…)

福利厚生費はその性格上、人件費に属し、すなわち従業員のための費用であって、雇用主のための費用ではない。なので個人事業主自身の使用は福利厚生費として認められない。」という理屈なのでしょうね。
なので個人的には、お茶代については雑費で計上しています。
(以前、経理部に在籍していた際も、オフィスでの飲食代は雑費でした。)

カフェでお茶しながら仕事をしたら経費に落とせるのに、オフィスでお茶を飲むと経費で落とせないって変な話ですよね?
また、近年は来客による会議は減少し、もっぱらオンラインミーティングになっていますが、その際の喉の乾きを癒す飲料代は費用化できないのでしょうか?
疑問は尽きません。

(法人成りではない)個人事業主の場合は、「生命保険を経費にできない」「福利厚生費的なものも難しい」とはよく聞きます。
法人の場合は従業員の残業食事代や、昼食用のチケットといった福利厚生を経費化することができると思います。でも、個人事業主の場合は、できないか、あるいは困難だと思います。
それでも、ダメ元で聞いてみるのも良いかもしれません。

口に入れるといえば…このコラムの一覧表にはもうひとつ「常備薬」があります。胃薬とか絆創膏とかが入っていますよね。
法人では、雑費あるいは福利厚生費で落としますが、個人事業主の場合は医療費控除の兼ね合いもあり、あるいは従業員使用目的ではないから駄目!と言う税理士さんは多い(あるいはほとんどだ)と思います。
が、こちらもダメ元で一度相談してみましょう。
(こちらも杓子定規的な回答で、苦い思いをする可能性が高そうですが…常備薬代だけに…)

個人的には、控除対象とならない出費は、費用と認めてほしいところなんですけどね。
(知らずに費用として落としている人は多いと思いますし。)

もし、税理士さんから、これはダメだと言われた場合

うーん…これは経費として認めてほしいなあ…と思った場合。

手狭であれば、あるいは、近所にSOHOオフィスみたいなのがあれば、探して借りて全額経費として認めさせてください。
(ああいうところは、コーヒー・ドリンク飲み放題みたいな感じですよね。そういうのが含まれていくらでお貸しします!ですし。)

ではなく、税理士さんと相性良くない場合は、自宅兼事務所の個人事業主さんを多数抱えているような税理士さんを探すことをおすすめいたします。
剥製とか、怪しげなデカい木の置物とか以外の(必要なものは)経費と認めてくれるのではないと。

それでは、また。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

CAPTCHA

目次