【フリーランス】楽天ポイントの会計処理(節税対策も)

このページでは、楽天ポイントを利用した場合の会計処理や、楽天アフィリエイトで収入があった場合の会計処理を解説します。

今回は、楽天ポイントと会計処理というテーマになります。

楽天ポイントって便利ですよね。
あっとゆう間に溜まってしまいます。
さらに、最近では、業務に使用するものも楽天市場で買ったりと。
あれ?その場合の会計処理はどの様にしたら良いのいでしょうか?

どうなんでしょうか…以下にまとめてみましょう。

楽天アフィリエイトに関する会計処理は、別記事に移動しました。

また、アップル貯金の会計処理も別記事になります。

目次

ポイント自身は確定申告対象外

今回の参考サイトはこちらになります。

楽天アフィリエイトで得たポイントを次回の商品紹介の購入代金にする場合(税理士ドットコム)

ポイントを使って事業の商品を購入する場合、ポイントで充当できなかった部分、つまり、相談者様のキャッシュが出て行った分だけ経費計上できます。

楽天アフィリエイトで得たポイントを次回の商品紹介の購入代金にする場合(税理士ドットコム)

参考:以前の回答では、資産として考えるという回答が多かった気がする

こちらは過去の見解で目についたものです。

要はポイントも精算計上するという考え方でしょうか。

この場合の勘定科目は何になるのでしょうか?
「前払金」勘定でしょうか?
自家使用と業務使用がごっちゃになるのですが、その切り分けは?
楽天は翌日と後日のポイントの2種類があり、さらに期間限定といったものがあるが、どうするの?

そんなことを一々考えていたら、仕事どころではなくなりますよね。

現在ではポイントは値引きとする回答が主流

現在ではポイントは値引きとし、差し引いた金額を会計アプリに入力すれば良いようです。

この場合であれば、差引金額のみを計上すればいいので楽ですよね!

ポイントを使用する際の会計処理

具体的な仕訳例を解説いたします。

仕訳例:ポイントが発生した場合

コピー用紙を購入した、その際50ポイントが発生した

借方/補助科目金額貸方/補助科目金額
消耗品費1,000事業主借1,000

発生するポイント自身は仕訳しません
現金、クレジットカードの支払金額ベースで仕訳を行います。

仕訳例:ポイント全額で購入した場合

仕訳は必要ありません。

仕訳例:一部をポイントで購入した場合

購入金額3千円の内、800ポイントを使用してプリンターインクを購入した

借方/補助科目金額貸方/補助科目金額
消耗品費2,200事業主借2,200

売価3,000円-ポイント800円=差引2,200円を計上することになります。

その際に発生したポイントは、いつから使用できるかわかりませんので、無視します。

仕訳例:クーポンも使用し、一部をポイントで購入した場合

購入金額3千円の内、500円のクーポンと、800ポイントを使用してプリンターインクを購入した

借方/補助科目金額貸方/補助科目金額
消耗品費1,700事業主借1,700

楽天市場の場合、クーポンがついて値引きされたりもしますが、この場合は…

売価-クーポン値引き-ポイント使用額=計上金額

となります。
「クーポン値引き」も「ポイント使用額」も広義の意味で『値引き』と考えます。

キャッシュバックがある場合

「後日、キャッシュバックいたします」といった場合は、こちらの記事をご参照ください。

自家使用と業務利用が一緒になっているポイントはどうする?

多分にほとんどの方が、そうだと思いますが、ポイントが業務利用と自家使用でごちゃまぜになっていると思います。

楽天ビジネスカード

私はビジネスカードは使用していないので、ハッキリとはわかりませんが、「ポイントは業務と自家使用で別々に管理可能」とは書いていないんですよね。

ちなみに楽天カードでは、ビジネスカードを使わなくとも別ブランドのカードを2枚持ち出来ます。
例えばJCBとVISAといったケースですね。
(他にもMASTERやAMEXもあるようです。)

このケースでは、カード明細は別々で管理することになりますが、ポイントは1つにまとめられます

ポイントを使用した節税テクニック

ポイントを賢く貯めて、ついでに節税もしてしまおうというテクニックです。

所得税を気にするなら業務利用時にはポイントを使用しない

前項の「ポイント全額で購入」で「仕訳は必要ありません。」と書きましたが、所得税は大雑把に、

(売上-経費-各種控除額)✕税率

となりますよね?

逆に考えると、経費、つまり業務利用にポイントを使うことは、所得税計算の面では、ちょっと勿体ないかなと思います

ポイントは旅行や、趣味に使うといった方法でリフレッシュすると良いかもしれませんね。
(個人事業主・フリーランスは、福利厚生が費用計上出来ない、あるいはとても困難だと思いますので。)

費用・固定資産のボーダーラインでポイントを使用する

固定資産でも「少額減価償却資産」の範囲内であれば経費化出来ますので、あまり目くじらを立てる必要はないのですが、そういうのすら面倒であれば、ポイントで10万円未満にすれば、直接費用化出来そうですね。

購入金額10万2千円の内、2001ポイントを使用してノートPCを購入した

借方/補助科目金額貸方/補助科目金額
消耗品費99,999事業主借99,999

これは極端な例ですが、理論上可能です。

ポイントを使わず、少額減価償却資産を適用する場合(購入時)

借方/補助科目金額貸方/補助科目金額
工具器具備品102,000事業主借102,000

ポイントを使わず、少額減価償却資産を適用する場合(決算時)

借方/補助科目金額貸方/補助科目金額
減価償却費102,000工具器具備品102,000

でしょうか。

少額減価償却資産が利用できる場合、ある範囲内の金額(こちらは少額減価償却資産制度を別途確認してください)ならば、決算時に全額費用化出来ます。
ポイントを業務利用で使わないと決めた場合、お手数ですが、こちらの方が良いかと思います。

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